• 厚生労働大臣は、国民年金原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況、基礎年金番号その他厚生労働省令で定める事項を記録する。（法14条）

4.には、「一部免除」についても含まれます。

原簿の比較（国民年金原簿／厚生年金保険原簿）

第2号～第4号厚生年金被保険者においては国家公務員共済組合と地方公務員共済組合の組合員期間、日本私立学校振興・共済事業団の加入者期間は訂正請求の対象とならない。

共済組合の組合員や私立学校教職員共済制度の加入者である厚生年金保険の被保険者（第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者または第4号厚生年金被保険者）には、国民年金原簿の規定（法14条、法14条の2）の適用はない。（附則7条の5第1項）

国民年金原簿には、「すべての被保険者についての事項が記録されている」わけではありません。

第2号被保険者についての記録がないわけではありません。第1号厚生年金被保険者については適用があります。

保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることができない。（健康保険法61条）

　⇨　各法律における譲渡などの禁止

健康保険には「未支給給付」の規定がないため、被保険者が死亡した場合、その相続人が請求権を承継し、その相続人によって受領される。（昭和2年2月18日保理719号、747号）

被保険者が死亡した場合、資格の喪失は、死亡日の翌日となるため、保険給付は、被保険者の死亡日まで支給されることとなります。しかし、健康保険法には「未支給給付の規定がない」ため、療養費、傷病手当金、高額療養費などの「金銭給付」の請求権については、「相続人」によって受領されることになります。（昭和2年2月18日保理719号）

被保険者または被扶養者が疾病にかかりまたは負傷したために、移動することが著しく困難であって、医師の指示により一時的、緊急的な必要があって移送せざるを得ないときに、その病院または診療所までに要した交通費が、「移送費」または「家族移送費」として現金給付されます。

移送費の金額は、「最も経済的な通常の経路及び方法により移送された場合の費用により算定した金額」とする。ただし、現に移送に要した費用の金額を超えることができない。（則80条）

移送費は、原則としては、患者（被保険者）のみが対象となるが、移送の途中において、医師、看護師等の医学的管理が必要であったと医師が判断する場合に限り、原則として1人までの交通費については算定の対象となる。
（平成6年9月9日保険発119号、庁保険発9号）

移送費の支給が認められる医師、看護師等の付添人による医学的管理などに要する費用を患者が支払った場合には、現に要した費用の額の範囲内で、移送費とは別に、「療養費」が支給される。
（平成6年9月9日保険発119号、庁保険発9号）

• 医師、看護師等が、移送途中に医学的管理を行った場合において、患者がその費用を支払ったときには「療養費」が支給されます。

参照　⇨　労災法における療養の費用の支給

• 高額療養費は、被保険者の申請により支給される「償還払い（現金給付）」の方式が原則であるが、次の場合には、患者が高額療養費を事後に申請して受給する手続きに代えて、保険者から医療機関に支給することで、窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめる「現物給付」が導入されている。（令43条）

高額療養費については、各月について支払った一部負担金等の額が自己負担限度額を超えた場合に、翌月以降に支給される「償還払い」が原則ですが、「限度額適用認定証等」を医療機関等の窓口で提示した場合には、自己負担限度額を超える一部負担金の支払いが免除されることとなっています。（則103条の2第1項・2項）

この自己負担限度額を超える一部負担金の支払いの免除については、「限度額適用認定証等」を提示した場合だけでなく、「マイナ保険証」により保険資格の確認を行う場合についても対象となっていて、この場合には、限度額適用認定証等を提示せずとも、自己負担限度額を超える一部負担金の支払いが免除されます。
（令和6年3月28日保発0328第6号）

保険者は、次のいずれかに該当するときは、療養の給付等に代えて、療養費を支給することができる。
（法87条1項）

• 「療養の給付等を行うことが困難であると認めるとき」には、次のようなものがある。

「後療」とは、患部を正常にまで回復させるための施術、機能回復やリハビリといったことをいいます。「往療」とは、治療のため患者宅や保険医療機関に赴くことをいいます。

海外療養費の邦貨換算率は、「支給決定日」の外国為替換算率を用います。「支給申請日」や「療養を受けた日」のレートではありません。

海外療養費の邦貨換算率には、「売レート」を用います。「買レート」ではありません。

海外療養費の支給申請は、事業主等を経由して行われ、その受領は「事業主等が代理」して行います。国外にいる被保険者の海外銀行口座などに「直接送金される」ことはありません。

海外療養費

療養費の額は、当該療養（食事療養及び生活療養を除く）について算定した費用の額から、その額に一部負担金割合を乗じて得た額を控除した額及び当該食事療養または生活療養について算定した費用の額から食事療養標準負担額または生活療養標準負担額を控除した額を基準として、保険者が定める。（法87条2項）

保険外併用療養費の額は、原則として、次の通りである。（法86条2項1号）

原則として、保険が利かない診療を受けると保険が利く診療も含めて医療費の全額が自己負担となります（混合診療）。
　ただし、「評価療養」、「患者申出療養」及び「選定療養」については、通常の医療（診察、検査、投薬、入院料などの一般的な治療と共通する医療）部分である「基礎部分」については「一部負担金相当額を控除した部分」が保険外併用療養費として支給されます。そして、残り（保険が利かない診療）については全額自己負担することとなります。

保険外併用療養費に係る療養に「食事療養」が含まれるときの額は、次の通りである。（法86条2項2号）

• 被保険者は、「一部負担金相当額」と「特別料金」及び「食事療養標準負担額相当額」を自己負担することとなります。

保険外併用療養費に係る療養に「生活療養」が含まれるときの額は、次の通りである。（法86条2項3号）

　被保険者は、「一部負担金相当額」と「特別料金」及び「生活療養標準負担額相当額」を自己負担することとなります。

「食事療養標準負担額」とは、「平均的な家計における食費の状況」及び「特定介護保険施設等における食事の提供に要する平均的な費用の額」を勘案して厚生労働大臣が定める額をいう。（法85条2項）

• 食事療養標準負担額の決定には、「介護保険法における特定介護保険施設等における平均的な費用の額」も勘案されます。

1日についての食事療養標準負担額は、3食に相当する額を限度とされる。（令和6年厚労告65号）

食事療養標準負担額（令和7年4月1日以後）は、次の通りである。（法85条2項、則58条、令和7年厚労告64号）

「小児慢性特定疾病児童等」とは、児童福祉法に規定する指定小児慢性特定疾病医療支援を受ける小児慢性特定疾病児童等をいいます。（則58条4号）

　「指定難病患者」とは、難病法に規定する指定特定医療を受ける指定難病の患者をいいます。（則58条5号）

• 入院と在宅療養の負担の公平などを図る観点から、在宅療養でも負担する費用として、「食材費相当額、調理費相当額」をもとに額は決定されています。

低所得者が、食事療養標準負担額の減額認定を申請し、その申請が認められると、有効期限（最高1年間）を定めた「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付される。この減額認定証は、被保険者が減額措置等対象者に該当しなくなったとき（70歳に達する日の属する月の翌月に至ったときを含む）には返納しなければならない。
（平成19年3月7日保保発0307005号）

• 低所得者は、認定証を医療機関の窓口に提示することで、食事療養標準負担額が「軽減」されます。

保険者は、療養の給付に関する費用（診療報酬）を保険医療機関または保険薬局に支払うものとし、保険医療機関または保険薬局が療養の給付に関し保険者に請求することができる費用の額は、「療養の給付に要する費用の額」から、当該療養の給付に関し被保険者が当該保険医療機関または保険薬局に対して支払わなければならない「一部負担金に相当する額」を控除した額とする。（法76条1項）

保険者は、審査及び支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金または国民健康保険団体連合会に委託することができる。（法76条5項）

• 健康保険組合は、特定の保険医療機関と合意した場合には、自ら審査及び支払いに関する事務を行うことができ、この場合、当該事務を社会保険診療報酬支払基金以外の事業者に委託することもできますが、「公費負担医療に係る診療報酬請求書の審査及び支払いに関する事務」は、社会保険診療報酬支払基金が取り扱います。（平成14年12月25日保発1225001号、平成24年2月20日保発0220第1号）

健康保険法の目的を逸脱するもの、または、この制度で定める医療の内容または医療の給付の範囲を超えるもの、若しくは保健施設的なものは廃止する。（昭和32年2月1日保発3号）

「家族療養費付加金（＝規約による被扶養者に係る一部負担金の還元）」については、この制度で定める医療の給付の範囲を超えるものですが、「現に療養に要した費用の範囲内で実施すること」は、差し支えないこととされています。（昭和32年2月1日保発3号）

付加給付は、法定給付期間を超えるものについては、廃止する。ただし、「傷病手当金付加金」については、法定の支給期間満了後も規約で定める期間において実施することは差し支えない（延長傷病手当金付加金制度）。
（昭和32年2月1日保発3号）

被保険者期間により差の生ずる給付および受給の機会均等を害するおそれがあるところの、特定の医療機関に受給した場合に限り家族療養費の付加給付を認めるなど医療機関により差の生ずる給付は廃止する。（昭和32年2月1日保発3号）

過去3年間において、一定の給付費等臨時補助金を受けたことがある健康保険組合については、新たに「家族療養付加金」及び「合算高額療養費付加金」を実施することはできない。（昭和35年11月7日保発70号）

• 健康状態の回復を目的とした「栄養補給金」の支給は、「健康保険法の医療の内容を超えるもの」として、認められません。

保険医療機関または保険薬局の指定は、病院若しくは診療所または薬局の開設者の申請により行われる。（法65条1項）

厚生労働大臣は、保険医療機関若しくは保険薬局に係る指定を行おうとするとき、若しくはその指定を取り消そうとするときは、地方社会保険医療協議会に諮問するものとする。（法82条2項）

• なお、「指定の取消」が行われる場合には、行政手続法に基づいて、聴聞の手続が執られます。
  （行政手続法13条1項イ）
• 保険医療機関・保険薬局に係る「指定」及び「指定の取消」のいずれにおいても、「地方社会保険医療協議会の諮問」を必要とします。

保険料等の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。（法182条）

保険者等は、納付義務者が次のいずれかに該当する場合においては、国税滞納処分の例によってこれを処分し、または納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村に対して、その処分を請求することができる。（法180条4項）

全国健康保険協会または健康保険組合が国税滞納処分の例により処分を行う場合においては、厚生労働大臣の「認可」を受けなければならない。（法180条5項）

市町村は、処分の請求を受けたときは、市町村税の例によってこれを処分することができる。この場合においては、保険者は、徴収金の100分の4に相当する額を当該市町村に交付しなければならない。（法180条6項）

• 社会保険（健康保険法、国民年金法、厚生年金保険法）には、市町村に対して、その処分を請求することができる旨の規定がありますが、労働保険（徴収法）にはありません。

滞納者があるときは、保険者等は、期限を指定して、これを督促しなければならない。ただし、法172条（保険料の繰上徴収）の規定により保険料を徴収するときは、この限りでない。（法180条1項）

• ここでいう「保険者等」は、通常の「保険者等」と定義が異なり、「全国健康保険協会」、「健康保険組合」及び「厚生労働大臣」をいいます

督促をしようとするときは、保険者等は、納付義務者に対して、「督促状」を発する。（法180条2項）

督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない。ただし、法172条（保険料の繰上徴収）の要件のいずれかに該当する場合は、この限りでない。（法180条3項）

• 納期前であれば督促はされませんが、納期経過後であれば督促が行われます。

滞納があった場合の基本的な流れ

1. 滞納者があるときは、期日を指定して「督促」が行われます。
2. この督促の指定期限までに納付が行われなかったときには、「滞納処分」が行われます。
3. そして、督促が行われた場合において、指定期限までに徴収金が完納されていない場合には、「納期限の翌日」から「完納または財産差押えの日の前日」までの期間について「延滞金」も徴収されることになります。

滞納があった場合には、「督促」を行うのが原則ですが、いちいち督促の手続を踏んでいると時間がかかるため、「繰上徴収」の場合には、督促を必要とせず、ただちに滞納処分を行うことができます。

1. 例えば、本来の「納期限が来る前」に破産手続開始の決定を受けたような場合
2. 督促ではなく、期日を指定して「納入の告知」が行われます。
3. この指定期限までに納付が行われなかったときには、「滞納処分」が行われます。
4. この場合、督促が行われたわけではないため、延滞金は徴収されません。

1. 例えば、本来の「納期限後」に破産手続開始の決定を受けたような場合
2. 期日を指定して「督促」が行われます。
3. 原則の指定期限は督促状を発する日から起算して「10日以上を経過した日」になりますが、この期間は短縮されることがあります。（法180条3項ただし書）
4. この指定期限までに納付が行われなかったときには、「滞納処分」が行われます。
5. そして、指定期限までに徴収金が完納されていない場合には、納期限の翌日から完納または財産差押えの日の前日までの期間について「延滞金」も徴収されることになります。

保険料は、次に掲げる場合においては、納期前であっても、すべて徴収されることがある。（法172条）　

• 保険料の納期は「翌月末日まで」と定められているため、これを繰上げて納付することを指定することは許されません。
  しかし、上記の事由が発生した場合には、保険料の徴収が困難または不可能となる危険性があるため、保険料収入を確保するために、「繰上徴収」をすることが認められています。

現に被保険者を使用しつつある工場または事業場において譲渡により事業主に変更があったとき、前事業主は、工場または事業場における財産のほか他に何の財産をも有しない場合が多く、従って事業主変更前の保険料を法定納期限翌月末日をまって徴収しようとしても本人は無財産のために徴収不能の結果を生ずることは明白であり、このような場合には、前事業主経営の工場または事業場はこれを廃止したのと同一の結果を生ずるので、被保険者の使用される「事業場が廃止されたとき」に該当するものとして繰上徴収して差し支えない。（昭和5年11月5日保理513号）

• 事業主の変更（譲渡）があったことは、実質的に「事業所の廃止と同視できる状態」として繰上徴収の対象となります。

産前産後休業を開始した日の属する月からその「産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月」までの期間、当該被保険者に関する保険料は徴収されない。（法159条の3）

• 「産前産後休業」とは、出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前42日（多胎妊娠の場合においては、98日）から出産の日後56日までの間において労務に服さないこと（妊娠又は出産に関する事由を理由として労務に服さない場合に限る）をいう。（法43条の3第1項かっこ書）
• 例えば、産前産後休業開始日が「12月10日」で、終了日が翌年「3月8日」の場合、「12月から翌年2月まで」となります。
• 例えば、「多胎妊娠」の場合であって、出産予定日が6月12日（実際の出産日は6月15日）のときは、出産予定日以前98日（3月7日）の属する月（3月）から実際の出産日後56日（8月10日）の翌日が属する月の前月（7月）までの保険料が免除となります。

  　そして、続けて子が1歳になるまで育児休業をした場合には、育児休業等を開始した日（8月11日）の属する月（8月）から育児休業等が終了する日（6月14日）の翌日が属する月の前月（5月）までの保険料も免除となります。

​保険料の免除期間について、育児休業等の期間と産前産後休業の期間が重複する場合は、産前産後休業期間中の保険料免除が優先されることから、育児休業等から引き続いて産前産後休業を取得した場合は、産前産後休業を開始した日の前日が育児休業等の終了日となる。この場合において、育児休業等の終了時の届出は不要である。
（令和4年9月13日保保発0913第2号）

• 育児休業等の期間と産休期間が重複する場合において、育児休業等の終了時の届出は「不要」です。

一般保険料は、月を単位として算定される。（法156条1項）

• 月の「最終日」に資格を取得した場合、その月における被保険者期間は1日ですが、「1か月分」の保険料が徴収されます。

被保険者の資格を取得をした日の属する月から、資格を喪失した日の属する月の前月までの各月について保険料が算定される。（法156条1項・3項）

• 4月1日に入社をし「12月31日」に退職した場合、資格喪失日は翌年「1月1日」となるため、4月分から「12月分」の保険料が徴収されます。
• 4月1日に入社し「12月30日」に退職した場合、資格喪失日は「12月31日」となるため、4月分から「11月分」の保険料が徴収されます。
• 12月15日に賞与の支払があり、その翌日（12月16日）に退職した場合、12月17日に資格を喪失することになります。この場合、4月分から「11月分」の保険料が徴収されるため、賞与に係る保険料は徴収されないことになります。

被保険者の資格を取得した月に被保険者の資格を喪失した場合（同月得喪）は、保険料は1か月分徴収される。（昭和27年7月1日保文発129107号）

• 入社が4月1日で、退職が4月10日での、いわゆる「同月得喪」のケースであったとしても、この期間に病院にかかり、保険給付を受けることは十分に考えられます。そのため、保険料は「1か月分」徴収されます。

同一月内において資格の得喪が2回以上に及ぶ場合は、1か月につき2か月分以上の保険料が徴収されることがある。（昭和19年6月6日保発363号）

• 4月1日にA社（組合管掌健康保険）に入社し、すぐ4月10日に退職し、4月25日にB社（協会管掌健康保険）に入社したような場合、A社とB社それぞれにおいて4月分の保険料が徴収されます。
• 健康保険では、同一月に複数回資格の得喪があった場合には、複数回保険料が徴収されますが、厚生年金保険の被保険者期間としては1か月とされ、保険料も1か月分しか徴収されません。

任意継続被保険者に関する保険料は、任意継続被保険者となった月から算定する。（法157条1項）

特例退職被保険者に関する保険料は、特例退職被保険者となった月から算定する。（附則3条6項）

• 例えば、8月15日に退職したとします。
  被保険者の資格を喪失した月（8月）は、被保険者としては、法156条3項の規定により、喪失の月分の保険料を納付する必要はありません。
  しかし、喪失と同時に任意継続被保険者になるのであれば、任意継続被保険者となった月（8月）から、任意継続被保険者としての保険料を納付する必要があります。

国庫は、毎年度、予算の範囲内において、健康保険事業の事務（注）の執行に要する費用を負担する。（法151条）

（注）前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金、介護納付金、流行初期医療確保拠出金並びに子ども・子育て支援納付金の納付に関する事務を含む

• 健康保険事業は、「憲法25条2項（国の社会保障的義務）」に基づき行う国の事業です。そのため、事務費については、国庫が負担することが規定されています。
• 「事務費」については、「予算の範囲内」で、協会管掌（協会けんぽ）、組合管掌を問わず、国庫負担が行われています。

日本国憲法25条

◯2　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

健康保険組合に対して交付する国庫負担金は、各健康保険組合における被保険者数を基準として、厚生労働大臣が算定する。（法152条1項）

• 「被保険者数」を基準とありますが、具体的には、各健康保険組合における「各月末の被保険者数の年間の計」を基準とすることになっています。
• 「被扶養者数」は算定の基準に含まれません。

健康保険組合に交付する国庫負担金については、概算払をすることができる。（法152条2項）

• 健康保険組合に対する事務費の国庫負担は、各健康保険組合に対して国から直接交付するのではなく、健康保険組合連合会にいったん交付され、そこから各健康保険組合に対して交付する仕組みをとっている関係で、「概算払い」が認められています。

「事務費」については、協会管掌、組合管掌の別を問わず、国庫が行っています。

主要給付費と前期高齢者納付金などに対する補助

国庫は、事務費の費用のほか、全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業の執行に要する費用のうち、被保険者に係る療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、出産手当金、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用（療養の給付については、一部負担金に相当する額を控除する）の額（調整対象給付費見込額の3分の1に相当する額を除く）、前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に所定の割合を乗じて得た額並びに流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用の額の合算額（前期高齢者交付金がある場合には、当該合算額から当該前期高齢者交付金の額を基準として政令で定める額を控除した額）に1,000分の130から1,000分の200までの範囲内において政令で定める割合（当分の間1,000分の164）を乗じて得た額を補助する。
（法153条1項、附則5条）

• 協会けんぽが被保険者に支給する療養の給付（一部負担金相当額は控除したもの）や、傷病手当金、出産手当金、高額療養費などの「主要給付費」を、国庫は補助します。協会けんぽは、主に中小企業が加入するため、景気変動や加入者の増減の影響を受けやすく、財政基盤が組合健保に比べて不安定になるため、財政の安定化（保険料の過度な上昇の抑制）を図るための措置です。
• ただし、高齢者医療確保法に基づく調整対象給付費見込額の3分の1に相当する額を除きます。「調整対象給付費見込額」とは、協会けんぽの被保険者などに含まれる「65歳以上75歳未満の前期高齢者に係る医療費の額の見込み額」です。
  　この3分の1は、前期高齢者納付金・交付金による財政調整でまかなわれる部分に相当するため、国庫による二重補助を防ぐために除外されます（前期高齢者の医療費総額の約3分の1が、納付金・交付金によって保険者間で融通される仕組みとなっていて、この部分は国庫補助から除外されるという意味です）。
• 国庫補助は、「主要給付の給付費」に対して行われていますが、主要給付に該当しない給付とし、出産育児一時金、家族出産育児一時金、埋葬料（埋葬費）、家族埋葬料があります。これらの給付は、支給額が定額または上限が定められた一時金であり、継続的に発生するものではないため、財源の予測が比較的容易です。また、保険給付費全体に占める割合が小さいため補助対象から除かれています。「一時金（定額）で支給される生死に係る保険給付」には国庫補助が行われていないと押さえてください。
  • 生死に係る保険給付であっても、一時金ではない「出産手当金」には国庫補助が行われています。
• 「協会管掌健康保険」には、事務費以外に、「主要給付の給付費」と「前期高齢者納付金のうち、所定の割合を乗じて得た額」、「流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用の額」について、国庫補助が行われます（組合管掌健康保険には、この国庫補助は行われていません）。
• この国庫補助は、「組合管掌健康保険」に対しては行われていません。
• 「前期高齢者（65歳以上75歳未満）」の医療費は、保険者ごとに加入割合の偏りが大きいため、保険者における負担に不公平が生じます。この不均衡を是正するために、被用者保険（協会けんぽ・組合健保・共済組合など）が「前期高齢者納付金」を拠出し、診療報酬支払基金を通じて国民健康保険などに「前期高齢者交付金」として配分する仕組みを設けています。
• 「前期高齢者納付金」には、「前期高齢者の給付費に係る部分」と「前期高齢者に係る後期高齢者支援金に係る部分」があります。「国庫補助」が行われているのは、「協会管掌健康保険における前期高齢者の給付費に係る部分」についてです。
• この制度を維持するための事務費として「前期高齢者関係事務費拠出金」がかかりますが、これは法151条の事務費として、「国庫負担」が行われます。
• 前期高齢者納付金等以外にも、「後期高齢者支援金等（後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金）」や「介護納付金（介護給付費及び地域支援事業支援納付金）」も社会保険診療報酬支払基金は各医療保険の保険者から徴収していますが、後期高齢者支援金および介護納付金に対して、国庫補助は行われていません（事務に係る部分の国庫負担を除く）。

「任意継続被保険者」の標準報酬月額については、次のうちいずれか少ない額とする。（法47条）

令和7年度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限（スライド図下）は、第23級（32万円）となります。

任意継続被保険者については、標準報酬の「定時決定」は行われません。

例えば、A年の9月30日時点における標準報酬月額の平均額が28万円だったとすると、B年の4月からC年の3月までの間は、28万円で法47条は適用され、B年の9月30日時点における標準報酬月額の平均額が30万円だったとすると、C年の4月から30万円で法47条が適用されます。

　任意継続被保険者は、資格喪失時は28万円をもって法47条を適用し、C年の4月からは30万円をもって法47条が適用されることになります。
　このように、任意継続被保険者の標準報酬月額は確定したものではなく、変更する可能性があります。

保険者が健康保険組合の場合、次のうちいずれか少ない額とすることができる。（法47条1項2号かっこ書）

保険者が健康保険組合である場合においては、下記1.に掲げる額が2.に掲げる額を超える任意継続被保険者について、規約で定めるところにより、1.に掲げる額（当該健康保険組合が2.に掲げる額を超え1.に掲げる額未満の範囲内においてその規約で定めた額があるときは、当該規約で定めた額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額）をその者の標準報酬月額とすることができる。（法47条2項）

2022改正改正前には上記の例外ルール②はありませんでした。そのため、協会健保と同様に、原則として、1.と2.を比較していずれか少ない額とされていましたが、健康保険組合によっては、管掌企業の雇用形態や、組合の財政状況を踏まえ、退職前に高額の給与が支払われていた者について、退職前と同等の応能負担を課すことが適当な場合もあると考えられることから、健康保険組合の実状に応じて柔軟な制度設計が可能となりました。

被保険者が、育児休業等を終了した際に、標準報酬月額を改定することを「育児休業等終了時改定」という。

育児休業等終了時改定により改定された標準報酬月額は、「育児休業等終了日の翌日（＝職場復帰の日）から起算して2か月を経過した日の属する月」の翌月から適用される。（法43条の2第2項）

育児休業等終了時改定における標準報酬月額の有効期間は次の通りである。（法43条の2第2項）

「職場復帰の日（3月5日）から起算して2か月を経過した日（5月5日）の属する月の翌月（6月）」が、1～6月までならば、「その年」の8月まで、7月～12月までならば、「翌年」の8月までとなります。

保険者等（厚生労働大臣または健康保険組合）は、被保険者の資格を取得した者があるときは、次に掲げる額を報酬月額として、「標準報酬月額」を決定する。（法42条1項）

• ただし、「月給」の場合には、「月給として定められた額」をそのまま報酬月額としても差し支えないことになっています。