• 保険者等（厚生労働大臣または健康保険組合）は、被保険者の報酬月額が、定時決定、資格取得時決定、育児休業等終了時改定若しくは産前産後休業終了時改定の規定によって算定することが困難であるとき、または定時決定、資格取得時決定、随時改定、育児休業等終了時改定若しくは産前産後休業終了時改定の規定によって算定した額が著しく不当であると認めるときは、これらの規定にかかわらず、その算定する額を当該被保険者の報酬月額とする（保険者等算定）。（法44条1項）
• 保険者が健康保険組合であるときは、算定方法は、規約で定めなければならない。（法44条2項）

「著しく不当であると認めるとき」には、次の場合が考えられる。
（平成28年9月23日保発0923第12号、年管発0923第2号）

• 例えば、6月の報酬の一部が「遅配」となり、7月以降に支払われる場合には、「遅配となった6月を除いた」4月と5月の2か月間の報酬で計算が行われます。（昭和37年6月28日保険発71号）
• 例えば、5月に昇給が行われ、その「昇給が3月にさかのぼって」行われた場合において、5月に3月分、4月分の昇給差額が一括して支払われたときは、「3月分の昇給差額は差し引いて」計算が行われます。（昭和37年6月28日保険発71号）
• 例えば、6月において「低額の休職給」を受けていた場合、4月、5月の報酬で計算が行われます。（昭和37年6月28日保険発71号）
• なお、4月から6月までのすべての月で低額の休職給を受けた場合には、「従前の報酬月額」を用います。（平成30年3月1日事務連絡）
• 4月の給与から賃上げが行われることが多いため、4月、5月及び6月のデータを使用して、原則として「定時決定」が行われますが、なかには例年4月から6月の報酬額がその他の月と比べて著しく異なるようなケースもあり、原則の方法では、実態からかけ離れる場合が想定されるため、「年間平均」を用いる保険者等算定の方法も認められています。
  •   4月から6月が繁忙期となる業種
  • 4月から6月の時期に収穫期を迎える農産物の加工の業種
  • 夏に売上が上昇する商品の製造が4月から6月に増加する業種
  • ビルメンテナンスなどが年度末に集中する清掃・設備点検の業種
  • 4月の転勤、入社、入学による引っ越し、不動産、学生服販売など

健康保険法の「標準報酬月額」は、第1級（58,000円）から第50級（1,390,000円）までの50等級に区分されている。（法40条1項）

• 厚生年金保険の標準報酬月額は、第1級（88,000円）から第32級（650,000円）までの32等級に区分されています。

同時に2以上の事業所で使用される場合は、それぞれの事業所で受ける報酬の額を基礎として、定時決定などの規定により算定した報酬月額に相当する額の合算額をその者の「報酬月額」とする。そして、この報酬月額によりその者の「標準報酬月額」が決定される。（法44条3項）

• たとえばA事業所で報酬月額相当額25万円、B事業所における報酬月額相当額15万円を得ている人の場合の合算額である「40万円」をこの人の「報酬月額」とし、これを月額等級表に当てはめ、第27等級の「標準報酬月額（41万円）」を決定します。
  この場合、A事業所は、標準報酬月額41万円に係る保険料額のうち、「報酬月額」のA事業所相当分の保険料額を負担します

標準報酬月額の最高等級に該当する被保険者数が、3月31日現在、全被保険者数の1.5％を超え、その状態が継続すると認められるときは、その年の9月1日から政令により当該最高等級の上に更に等級を加えることができるが、その年の3月31日において改定後の標準報酬月額の最高等級に該当する被保険者数が、全被保険者数の0.5％を下回ってはならないこととされている。（法40条2項）

厚生労働大臣は、政令の制定または改正について立案を行う場合には、社会保障審議会の意見を聴くものとする。（法40条3項）

• 社会保障審議会は、委員30人以内で組織されます。（設置法6条1項、社会保障審議会令1条の2第1項）

​

1. 3月31日において、最高等級該当者の割合が1.5%を超えるときは、
2. その年の9月1日から最高等級の上に更に等級が仮に設定されます。
3. ただし、その仮に設定された等級が、3月31日におけるデータに当てはめてみて、0.5%未満であることは許されず
4. 0.5%以上の場合に政令をもって、等級が改定されます

「報酬」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、「労働の対償として」受けるすべてのものをいうが、「臨時に受けるもの」及び「3か月を超える期間ごとに受けるもの」は除かれる。（法3条5項）

• 「労働の対償として」は、労働と対償が必ずしも時間的に一致していなくても構いません。雇用関係があり、被用者が使用者に労働を提供するということを前提として使用者が被用者に支払うものであればよいと解釈されます。

  　例えば、「休業中」において一定の給与規定などに基づいて「給与」が支払われた場合、過去の労働と将来の労働とを含めた労働の対価として支給されたものは「報酬に含める」ことになります。
  （昭和32年2月21日保文発1515号）

• 保険料を徴収し、一定の保険給付の支給を受ける際には、「報酬」を基礎としてその額が算定されます。
  　原則として、労働の対償として受けるすべてのものが「報酬」に含まれますが、「臨時に受けるもの」や「3か月を超える期間ごとに受けるもの」は除かれます。すなわち、レギュラーで支払われるものが「報酬」とされるということです。なお、「3か月を超える期間ごとに受けるもの」は、「賞与」として取り扱われます。

• 傷病手当金、労災保険法に基づく休業補償、解雇予告手当、退職手当、内職収入、財産収入、適用事業所以外から受ける収入などは、労働の対償として受けるものではないため、「報酬等」には該当しません。
  （令和5年6月27日事務連絡）

　⇨　賃金・報酬の定義

　⇨　各法律における比較

通勤手当は、報酬に含まれる。（昭和32年2月21日保文発1515号）

• 労働の対償として受ける通勤手当は、（新幹線通勤に伴う高額なものを含め）、報酬に含まれます。

​

6か月ごとに支給される定期券などは、支給の実態は原則として毎月の通勤に対して支給され、被保険者の通常の生計費の一部に充てられるため、月額に換算して報酬に含めることとなる。（昭和27年12月4日保文発7241号）

• たとえ6か月の通勤定期券であっても、「賞与」ではありません。
• 定期券購入費も「報酬」に含まれます。（昭和31年10月8日保文発8022号）

被保険者の資格の取得及び喪失は、「保険者等」（厚生労働大臣または健康保険組合）の確認によって、その効力を生ずる。（法39条1項）

• 「確認」とは、被保険者の資格の取得及び喪失に係る保険関係の存否を保険者が認定する行為のことをいいます。
• 4月1日から使用された者の確認が4月5日に行われたとき、その確認によって「4月5日に資格を取得させる」という意味ではありません。

  　4月1日に使用されたという事実が4月5日の確認により認められたということです。

  　この場合、4月1日が資格取得日となり、法律関係は4月1日にさかのぼって効力を生じ、保険給付も保険料徴収も4月1日にさかのぼって行われることになります。

ただし、

1. 任意適用事業所の取消しによる被保険者の資格の「喪失」並びに
2. 任意継続被保険者の「得喪」及び
3. 特例退職被保険者の資格の取得及び喪失（「得喪」）は、

確認は行われない。（法39条1項ただし書、附則3条6項）

• 「任意適用の取消しによる資格喪失」については、厚生労働大臣の認可を必要とするものであり、その段階で事実関係を把握しているため、あらためて確認を行う必要はありません。
• 「任意継続被保険者と特例退職被保険者の資格の得喪」については、事業主は関係がありません（すでに退職をしている人ですから）。

  　確認の制度は事業主との関係において争いが生ずるのを防止するためのものですので、確認制度を適用する必要がありません。

「確認」は、

1. 事業主の届出（被保険者資格取得届または被保険者資格喪失届）、
2. 被保険者等による確認の請求、
3. 職権によって行われる。（法39条2項）

• 病院などに入院する場合は、一時的な別居であると考えられることから、被扶養者の要件における同一世帯にある者と認められる。（平成11年3月19日保険発24号、庁保険発4号）
• 被保険者と同一の世帯に属することが被扶養者としての要件である者（従来被保険者と住居を共にしていた者に限る）が、障害者支援施設または老人保健施設などに入所することとなった場合においては、一時的な別居であると考えられることから、なお被保険者と住居を共にしていることとして取り扱い、その他の要件に欠けるところがなければ、被扶養者と認められる。なお、この取扱いによる被扶養者の認定は、現に当該施設に入所している者（かつて、被保険者と住居を共にしていた者に限る）の被扶養者の届出があった場合についても、これに準じて取り扱う。（平成11年3月19日保険発24号、庁保険発4号）

• 被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、被保険者の年間収入が多い方の被扶養者とする。（令和3年4月30日保保発0430第2号、保国発0430第1号）
  • ここでいう「年間収入」とは、過去の収入、現時点の収入、将来の収入などから「今後1年間の収入を見込んだもの」を指します。

• 夫婦双方の年間収入の差額が年間収入の多い方の1割以内である場合は、被扶養者の地位の安定を図るため、「届出」により、主として生計を維持する者の被扶養者とする。（令和3年4月30日保保発0430第2号、保国発0430第1号）
• 夫婦の双方またはいずれか一方が共済組合の組合員であって、その者に被扶養者とすべき者に係る扶養手当などの支給が認定されている場合には、その認定を受けている者の被扶養者として差し支えない。なお、扶養手当などの支給が認定されていないことのみを理由に被扶養者として認定しないことはできない。（令和3年4月30日保保発0430第2号、保国発0430第1号）

• 被扶養者として「認定しない」保険者等は、当該決定に係る「通知」を発出する。当該通知には、認定しなかった理由（年間収入の見込み額など）、加入者の標準報酬月額、届出日及び決定日を記載することが望ましい。被保険者は当該通知を届出に添えて次に届出を行う保険者等に提出する。（令和3年4月30日保保発0430第2号、保国発0430第1号）
• 他保険者等が発出した「不認定」に係る通知とともに届出を受けた保険者等は、当該通知に基づいて届出を審査することとし、他保険者等の決定につき疑義がある場合には、届出を受理した日より5日以内（書類不備の是正を求める期間及び土日祝日を除く）に、不認定に係る通知を発出した他保険者等と、いずれの者の被扶養者とすべきか年間収入の算出根拠を明らかにした上で協議する。
  　この協議が整わない場合には、初めに届出を受理した保険者等に届出が提出された日の属する月の標準報酬月額が高い方の被扶養者とする。
  　標準報酬月額が同額の場合は、被保険者の届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とする。なお、標準報酬月額に遡及訂正があった結果、上記決定が覆る場合は、遡及が判明した時点から将来に向かって決定を改める。（令和3年4月30日保保発0430第2号、保国発0430第1号）
  • 2022改正新通知は、保険者間でいずれの被扶養者とするかを調整する間、子などが無保険状態となって償還払いを強いられることのないよう、被扶養認定の具体的かつ明確な基準を策定することを目的としています。

「主としてその被保険者により生計を維持する者」についての認定は次の基準によるものとする。（平成5年3月5日保発15号・庁保発4号）

• 「同一世帯に属していない場合」は認定対象者の年間収入が「被保険者からの仕送り額より少ないこと」が要件となります。
• 生計維持関係に係る「収入要件」は、原則として130万円未満ですが、認定対象者が「60歳以上」または「一定の障害者」である場合には、「180万円未満」となります。

「特定健康保険組合」の組合員である被保険者であった者であって、改正前の国民健康保険法に規定する退職被保険者であるべきもののうち当該特定健康保険組合の規約で定めるものは、当該特定健康保険組合に申し出て、当該特定健康保険組合の特例退職被保険者となることができる。ただし、任意継続被保険者であるときは、この限りでない。（附則3条1項）

特例退職被保険者は、次のいずれかに該当するに至った日の翌日（3.に該当するに至ったときは、その日）から、その資格を喪失する。（附則3条6項、法38条）

• 特例退職被保険者は、任意継続被保険者と異なり2年間限定ではなく、後期高齢者医療制度が始まる75歳になるまで利用でき、また、国民健康保険と異なり被扶養者も利用できます。

任意継続被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（4.から6.までのいずれかに該当するに至ったときは、その日）から、その資格を喪失する。（法38条）

法38条7号の申出は、被保険者等記号・番号または個人番号、氏名及び生年月日を記載した申出書を保険者に提出することによって行うものとする。（則42条の2）

• 2022改正これまでは、任意継続被保険者の資格喪失事由は1.～6.だけでした。つまり、7.がなく、任意継続被保険者の任意脱退を認めていませんでした。　改正により、令和4年1月から「任意脱退」が認められることになりました。
• 例えば、1月1日に任意脱退の希望の申出が受理された場合、
  　「その申出が受理された日の属する月の末日の翌日」
  　＝「その申出が受理された日の属する月の翌月1日」
  　＝2月1日
  　に資格を喪失することになります。（表現に惑わされないようにしてください）
• 1.において、なぜ「2年間」なのかというと、任意継続加入制度は暫定的な保護制度であり、この期間を長期間にすると、逆選択が生じ、保険財政を危うくするおそれがあるからです。なお、この期間は、6か月→1年→2年と延長されてきました。
• 保険料の滞納については、「初回」は、そもそも任意継続被保険者にならなかったものとみなされます。

  　納付期日は「その月の10日」とされているため、「2回目以後」に滞納があった場合には、原則として、「その月の11日」に資格を喪失します。

  • 保険料を納付しなかった場合、「納付期日」の翌日に資格を喪失します。

• 任意継続被保険者の資格を取得するためには、継続して2か月以上一般の被保険者であることが必要なため、「保険料の納付を忘れたために資格を喪失した」場合において、納付忘れを理由に再度申請を行っても、任意継続被保険者の資格を取得することはできません。

• 「死亡した日の翌日」に資格を喪失します。

• 任意継続被保険者が強制被保険者となったときは、「その日」に資格を喪失します。「その日の翌日」ではありません。

• 任意継続被保険者が、健康保険の適用を受けない会社に勤務している場合、その会社が「任意適用」の認可を受けたときは、強制被保険者となるため、「その日」に資格を喪失します。「その日の翌日」ではありません。

• 任意継続被保険者は、「後期高齢者医療の被保険者等」となった「その日」に資格を喪失します。「その日の翌日」ではありません。

• 例えば、2月15日に資格喪失の申出が受理された場合は、3月1日が資格喪失日となるため、2月分の保険料納付は必要となります。（令和3年11月10日事務連絡・問21）

• 申出のあった日が保険料納付期日の10日より前（上記スライド図では、4月8日）であり、当該月の保険料が納付期日までに納付されなかった場合、法38条3号（保険料を納付期日までに納付しなかったとき）の規定に基づき、当該月の保険料の納付期日の翌日（4月11日）に資格を喪失することとなります。（令和3年11月10日事務連絡・問22）

• 保険料の「前納」を行った任意継続被保険者についても、任意の資格喪失は可能です。

  　また、前納に係る期間の経過前において任意継続被保険者がその資格を喪失した場合、前納した保険料のうち未経過期間に係るものを「還付」することとしており、任意の資格喪失をした場合にも、同様の取扱いとなっています。（令51条、令和3年11月10日事務連絡・問23）

国に使用される被保険者、地方公共団体の事務所に使用される被保険者または法人に使用される被保険者であって共済組合の組合員であるものに対しては、健康保険法による保険給付は、行われない。（法200条1項）

共済組合の給付の種類及び程度は、「健康保険法」の給付の種類及び程度以上であることを要する。（法200条2項）

• 共済組合の組合員である場合には、健康保険の保険給付をなさないこととしたのは、共済組合が健康保険事業の実質上の代行をなし得るものと認められるからです。代行するものである以上、その給付の種類及び程度は健康保険のそれ以上でなくてはなりません。

​

厚生労働大臣は、共済組合について、必要があると認めるときは、その事業及び財産に関する報告を徴し、またはその運営に関する指示をすることができる。（法201条）

共済組合の組合員に関する特例により保険給付を受けない者に関しては、保険料は徴収されない。（法202条）

• 共済組合の組合員は、健康保険の被保険者になりますが、共済組合の規定の適用を受けるため、健康保険からの保険給付は行われません。もちろん保険料も徴収されません。
• 厚生労働大臣は、「報告を徴する」だけでなく、「運営に関する指示」もすることができます。

• 　指定健康保険組合（健康保険事業の収支が均衡していない健康保険組合であって、政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の指定を受けたもの）は、「健全化計画」を定め、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。（法28条1項）
  • 指定年度の前3か年度の決算において、経常収支の赤字の状態及び法定給付費等に要する保険料率（財源率）が95‰（パーミル）（＝9.5%）を超える状態が3か年度継続する健康保険組合であって、指定年度の前年度における積立金の水準が保険給付費の3か月分相当と前期高齢者納付金等の1か月分相当とを合算した額未満となったものが、原則として、指定組合とされます。（平成25年6月5日保保発0605第1号）​
• 　承認を受けた指定健康保険組合は、当該承認に係る健全化計画に従い、その事業を行わなければならない。（法28条2項）
• 　厚生労働大臣は、指定健康保険組合の事業及び財産の状況により、その健全化計画を変更する必要があると認めるときは、当該指定健康保険組合に対し、期限を定めて、当該健全化計画の変更を求めることができる。（法28条3項）
• 「健全化計画」は、厚生労働大臣による指定の日の属する年度の翌年度を初年度とする3か年間の計画とする。（令30条1項）
• 健全化計画には、①事業及び財産の現状、②財政の健全化の目標、③目標を達成するために必要な具体的措置及びこれに伴う収入支出の増減の見込額が記載されます。（令30条2項）

• 　「全国健康保険協会」は、解散により消滅した健康保険組合の権利義務を承継する。（法26条4項）
• 　健康保険組合が解散したときに、未払い傷病手当金及びその他、付加給付などがあれば、健康保険組合解散後においても支給される。しかし、解散後に引き続き発生した事由による傷病手当金の分については、組合員として受け取ることができる傷病手当金の請求権とは認められないので、全国健康保険協会に移管の場合は、これを「全国健康保険協会」への請求分として支給し、付加給付は認められない。（昭和25年6月21日保文発1420号）
  • 解散した健康保険組合の組合員たる被保険者は、「協会管掌健康保険」の被保険者となります。

• 　保険者は、健康保険事業に要する費用の支出に備えるため、毎事業年度末において、準備金を積み立てなければならない。（法160条の3）
• 　健康保険組合は、毎事業年度末において、
  • 「当該事業年度及びその直前の2事業年度内」において行った保険給付費相当分の1事業年度当たりの平均額の12分の3（当分の間、12分の2）に相当する額と、
  • 後期高齢者支援金等相当額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）の1事業年度当たりの平均額の12分の1に相当する額とを合算した額に達するまでは、

準備金として積み立てなければならない。（令46条2項、令附則5条）

準備金の積立を行う場合における積立額算出基礎の「保険給付」に要した費用には、病院診療所費（病院診療所収入を控除する）が含まれます。

• 　健康保険組合は、支払上現金に不足を生じたときは、準備金に属する現金を繰替使用し、または一時借入金をすることができるが、繰替使用した金額及び一時借入金は、「当該会計年度内」に返還しなければならない。（令21条）
• 健康保険組合は、保険給付に要する費用（後期高齢者支援金等並びに日雇拠出金、介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金等の納付に要する費用を含む）の不足を補う場合を除いては、準備金を取り崩してはなりません。（令20条）

• 1または2以上の適用事業所について常時700人以上の被保険者を使用する事業主は、当該1または2以上の適用事業所について、健康保険組合を設立することができる（単一組合）。
  （健康保険法11条1項、令1条の3第1項）
• 適用事業所の事業主は、共同して健康保険組合を設立することができる。この場合において、被保険者の数は、合算して常時3,000人以上でなければならない（総合組合）。（法11条2項、令1条の3第2項）
  • 共同して健康保険組合を設立する場合には、「合算して常時3,000人以上」であることが要求され、それぞれの事業所における人数までは規定されていません。​
• 適用事業所の事業主は、健康保険組合を設立しようとするときは、健康保険組合を設立しようとする適用事業所に使用される被保険者の2分の1以上の同意を得て、規約を作り、「厚生労働大臣の認可」を受けなければならない。（法12条1項）
  • 労働組合が存在する場合であっても、「労働組合の同意」を得る必要はありません。
• 2以上の適用事業所について健康保険組合を設立しようとする場合においては、同意は、各適用事業所について得なければならない。（法12条2項）
  • 2以上の適用事業所について健康保険組合を設立しようとする場合においては、各事業所において、「それぞれ」被保険者の2分の1以上の同意を得なければなりません。「小規模の適用事業所に使用される者の意見を反映させる」ためです。

健康保険組合は、設立の認可を受けた時に成立する。（法15条）

2026改正全国健康保険協会は、船員保険法の規定による船員保険事業に関する業務（厚生労働大臣が行うものを除く）並びに前期高齢者納付金等並びに後期高齢者支援金、後期高齢者関係事務費拠出金及び出産育児関係事務費拠出金（後期高齢者支援金等）、介護納付金、流行初期医療確保拠出金等並びに子ども・子育て支援納付金の納付に関する業務を行う。

2026改正少子化対策の強化を目的とした「加速化プラン」に伴う支援納付金対象費用の一部をまかなうため、「子ども・子育て支援納付金」が医療保険各法（健康保険など）の保険料とあわせて徴収されることになりました。

「出産育児関係事務費拠出金」が、後期高齢者支援金等に含まれることに注意

• 　全国健康保険協会は非公務員型の法人であり、全国健康保険協会には、主たる事務所が東京都に、支部が各都道府県に設置されている。（法7条の3、法7条の4第1項）
• 　全国健康保険協会、健康保険組合または健康保険組合連合会でないにもかかわらず、全国健康保険協会という名称、健康保険組合という名称または健康保険組合連合会という名称を用いた者は、10万円以下の過料に処する。（法7条の8、法10条2項、法184条4項、法220条）

特例給付による日雇労働求職者給付金は、日雇労働者が失業した際に支給される特別な給付金です。この制度は、日雇労働者が短期間の雇用に依存しているため、失業時の生活を支援することを目的としています。受給資格には、過去6か月間における印紙保険料の納付が求められ、具体的には各月11日分以上、通算で78日分以上の納付が必要です。特例給付は、通常の給付よりも長期間支給され、最大で60日分の給付が受けられる点が特徴です。これにより、日雇労働者の生活安定を図ることが期待されています。

日雇労働被保険者の中には、ある期間は比較的失業することなく就業し、他の特定の期間に継続的に失業する者があるが、これらの者に対して、日雇給付金の「特例給付」の制度が設けられている。すなわち、

• 日雇給付金における通常の給付である普通給付は、2か月において資格を満たすことができるが、
• 特例給付制度では、資格期間を6か月にとり、

日雇給付金の支給も、

• 普通給付は、その2か月に引き続く1か月内に13日～17日分を支給しているものを、​
• その6か月に引き続く4か月間に60日分まで行い得ることとするものである。（行政手引90601）
  • 普通給付は「今月ちょっと仕事がない」という状況に対応し、
  • 特例給付は「数か月間まとまった仕事がない」という状況に対応する制度です。

特例給付による日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保険者が失業した場合において、継続する6か月間に印紙保険料が各月11日分以上、かつ、通算して78日分以上納付されていなければならない。（法53条1項1号）

上記2.は、条文上では、「法45条の普通給付」を受けていないことと規定されていますが、行政手引では、普通給付だけでなく、特例給付を含めて「日雇労働求職者給付金」を受けていないこととされています。
（要件が厳しくなっているのは、直前で特例給付を受けた人が、すぐに特例給付を受けることができる状態は、特例的な措置を恒常的に運用することとなり、制度趣旨から外れるためとされています）

高年齢被保険者とは、65歳以上の被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く）をいう。（雇用保険法37条の2第1項かっこ書）

特例高年齢被保険者とは、65歳以上の労働者が、複数の事業所で働く際に、労働時間を合算して雇用保険の適用を受けることができる制度です。この制度は、2022年の改正により導入され、週の所定労働時間が20時間以上であることが条件です。特例高年齢被保険者としての資格は、本人の申出に基づき発生し、事業主の同意は不要です。この制度により、高年齢者の就業機会が拡大し、働きやすい環境が整備されています。

• 　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、障害者雇用調整金の支給に要する費用などに充てるため、事業主（特殊法人を除く）から、毎年度、障害者雇用納付金を徴収する。（法53条1項）
• 　事業主は、障害者雇用納付金を納付する義務を負う。（法53条2項）
• 　障害者雇用納付金は、法定雇用障害者数を達成していない事業主から徴収するものとし、不足人数1人につき、月額50,000円とする。（法54条1項・2項、令17条）
• 　常時100人以下の労働者を雇用する事業主については、当分の間、障害者雇用納付金の規定は、適用されない。（附則4条1項）
  • 　障害者を雇用するには、作業施設や設備の改善、特別の雇用管理などが必要となるなど障害のない人の雇用に比べて一定の経済的負担を伴うこともあり、「障害者雇用率制度」に基づく雇用義務を守っている企業とそうでない企業とでは、経済的負担のアンバランスが生じます。
    　障害者の雇用に関する事業主の社会連帯責任の円滑な実現を図る観点から、この経済的負担を調整するとともに、障害者の雇用の促進などを図るため、事業主の共同拠出による「障害者雇用納付金制度」が設けられています。（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）

障害者雇用促進法では、一定規模以上の一般事業主（民間企業）に対し、常用労働者数に法定雇用率を乗じた数以上の障害者を雇用する義務が課されています。 

※　短時間労働者は0.5人として計算

• 「短時間労働者」とは、1週間の所定労働時間が、当該事業主の事業所に雇用する通常の労働者の1週間の所定労働時間に比し短く、かつ、20時間以上30時間未満である常時雇用する労働者をいいます。
  （法43条3項、平成21年4月24日職高発0424001号）

例えば、従業員数150人の場合、150×2.5％=3.75→3人（端数切り捨て）となります。

有期事業の事業主は、保険関係が消滅した日から起算して50日以内に「確定保険料申告書」を提出しなければならない。（法19条2項）

事業主は、納付した概算保険料の額が確定保険料の額に足りないときはその不足額を、納付した概算保険料がないときは確定保険料を、「確定保険料申告書」に添えて、有期事業以外の事業にあっては、次の保険年度の6月1日から起算して40日以内（保険年度の中途に保険関係が消滅したものについては、当該保険関係が消滅した日から起算して50日以内）に、有期事業にあっては保険関係が消滅した日から50日以内に納付しなければならない。（法19条3項）

• 確定保険料の納期限は、確定保険料申告書の提出期限と同一です。申告書の提出までに保険料を納付しなさいということです。

「確定保険料申告書」は、所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。（則38条1項）

• 　「概算保険料申告書」と同様の区分により、日本銀行、年金事務所又は労働基準監督署を経由して提出することができる。
• 「概算保険料申告書」と同様のルールにより「確定保険料申告書」を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出します。

次の全ての要件を満たす場合には、労働保険料申告書の提出を年金事務所を経由して行うことができる。
（則38条2項2号～4号）

• 「概算保険料申告書」と同様に、上記の要件を満たす場合には、年金事務所を経由することもできます。
• 納付した概算保険料の額が確定保険料の額に足りないときの不足額は、概算保険料の納付先と同様の区分に従い、納付書により、日本銀行又は都道府県労働局収入官吏若しくは労働基準監督署収入官吏に納付しなければならない。（則38条3項）
• 納付すべき不足額等がある場合の「確定保険料」の納付先も、「概算保険料」の場合と同様です。

確定保険料は、認定決定されているときを含めて、延納することはできない。（法18条）

• 延納することができる保険料は、概算保険料に係るものに限られます。「確定保険料」を延納することはできません。