労働保険料は、概算保険料を「前納」することにより納付しますが、一括で納付することが難しい場合も考えられます。そのため「延納」制度が設けられています。

政府は、事業主の申請に基づき、その者が概算保険料、増加概算保険料及び概算保険料の追加徴収の規定により納付すべき労働保険料を延納させることができる。（法18条）

申告書には、「延納」の回数を記載する箇所が設けられています。この「延納の申請」欄の「納付回数」の項に数字を入れることによって延納の申請をすることになっています。

有期事業（一括有期事業を除く）の概算保険料は、「概算保険料申告書」に添えて、保険関係が成立した日の翌日から起算して20日以内に納付しなければならない。（法15条2項）

• 例えば、8月1日に工事を開始した場合、8月2日から起算して20日以内となるため、8月21日までに概算保険料を納付する必要があります。
• 継続事業の概算保険料の納期限は「50日以内（中途成立の場合）」でしたが、有期事業の場合は「20日以内」です。
  • 継続事業と異なり、概算保険料の納付が「20日以内」と期限が短縮されているのは、有期事業は短期間で事業が終了消滅するケースが考えられるからです。

労働保険徴収法における「印紙保険料」は、日雇労働被保険者にかかる雇用保険料で、事業主が賃金支払い時に雇用保険印紙を被保険者の手帳に貼り消印することで納付します。印紙保険料は事業主と被保険者の折半負担であり、賃金日額に応じて1～3級に区分された定額保険料を納付します。

請負事業の一括は、次の要件のすべてを満たす場合に、法律上当然に行われる。（法8条1項、則7条）

• 有期事業の一括と異なり、「立木の伐採」の事業については「請負事業の一括」は行われません。元請会社-下請会社-孫請会社といった「請負事業」の形態をとっている事業といえば、「建設業」です。
• 建設の事業においては、請負事業者がその請け負った工事の全部または一部をさらに他の請負事業者に請け負わせることが普通であり、保険技術的にも分割して法を適用することは実情にそわず、また、困難であるために「請負事業の一括」が行われます。

請負事業の一括により当該請負事業は一の事業とみなされ、下請負人の事業は元請負人の行う事業として取り扱われる。したがって、当該元請負人は、下請負人の使用する労働者を含めて当該事業に使用される労働者につき保険料の納付などの義務を負うこととなる。

• 法8条1項では、「元請負人のみを当該事業の事業主とする」と表現されていますが、「労働関係の当事者」として下請負人やその使用する労働者に対して使用者となるわけではありません。事業主として保険料の納付などの義務を負わなければならないという意味です。
• 請負事業の一括が適用されるのは労災保険に係る保険関係に限られ、雇用保険に係る保険関係については元請負事業に一括されることはない。
• 請負事業の一括が行われても、労災保険の「給付」に関する事務並びに「雇用保険」に関する事務については各々元請負人、下請負人の事業ごとに行わなければなりません。

• 　保険関係が成立している事業が廃止され、または終了したときは、その事業についての保険関係は、「その翌日」に消滅する。（法5条）
• 　単に営業廃止の法律上の手続が完了したときとか、請負契約期間の満了したときをもって直ちに事業の廃止または終了とみるべきでなく、現実にその事業の活動が停止され、その事業における労働関係が消滅したときをもって事業の廃止または終了があったと解す。したがって、例えば法人が解散したからといって、直ちにその事業が廃止されたことにはならず、特別の事情がない限りその清算結了の日の翌日に保険関係が消滅する。
  （適用手引1編2章3ハ）
• 　事業の一時的休止（すなわち休業）は、ここにいう廃止ではないから保険関係は消滅しない。
  （適用手引1編2章イ）

事業を開始した場合には、各法において届出の規定が設けられていますが、事業を廃止した場合には、「労働基準法」及び「労働保険徴収法」には届出の規定は設けられていません。

• 労働保険の保険関係が消滅した場合には、消滅した旨の届出を行う必要はありません。ただし、保険関係が消滅した場合には労働保険料の確定精算の手続きが必要となるため、保険関係が消滅した日から50日以内に確定保険料を申告・納付しなければなりません。
• 「保険料の納付を怠ったことにより、保険関係が消滅する」ことはありません。

労災保険または雇用保険の強制適用事業に該当する事業が、事業内容の変更、使用労働者数の減少、経営組織の変更などにより暫定任意適用事業に該当するに至ったときは、その翌日に、自動的に、労災保険または雇用保険の任意加入に係る厚生労働大臣（所轄都道府県労働局長に委任）の認可があったものとみなされる（擬制任意適用事業）。（整備法5条3項、附則2条4項、整備省令3条の2）

• 　「強制適用事業」から「暫定任意適用事業」に至った場合→擬制適用
• 　「暫定任意適用事業」から「強制適用事業」に至った場合→該当するに至った日に保険関係が成立

• 離職票を提出した者に労働の意思または能力がないと認められること、被保険者期間が6か月に満たないことなどの理由をもって公共職業安定所長等が受給資格なしと決定したときは、その決定を受けた者は、その後の手続を拒否され、基本手当の支給を受けられないため、この「受給資格否認の決定」は「基本手当を支給しない」旨の基本手当の支給に関する処分と解されます。
  （雇用保険に係る不服申立て及び訴訟に関する業務取扱要領）
• 離職し、被保険者資格を喪失した者であっても、当該離職前からの雇用関係、委任関係または自営業を継続すること等により受給資格の決定の際に　「就職状態」にある場合には、受給資格の決定を行われることはありません（なお、将来において失業状態になったときは、受給期間内であれば、再度出頭して受給資格の決定を受け基本手当の支給を受けることができ、不服がある場合には、雇用保険審査官に対して審査請求をすることができる旨が公共職業安定所長などから教示されます）。

審査請求をしている者は、審査請求をした日の翌日から起算して3か月を経過しても審査請求についての決定がないときは、雇用保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができる。（法69条2項）

審査請求及び再審査請求は、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とみなされる。（法69条3項）

• 例えば、自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇されたとして基本手当の給付制限を受けた者は、「雇用保険審査官」に対して「審査請求」を行うことができます。
• 「雇用保険二事業」については、一般法である行政不服審査法に定めるところによります

雇用安定事業及び能力開発事業は、被保険者、被保険者であった者及び被保険者になろうとする者（「被保険者等」）の職業の安定を図るため、労働生産性の向上に資するものとなるよう留意しつつ、行われるものとされている。（法64条の2）

法62条（雇用安定事業）及び法63条（就職支援法事業以外の能力開発事業）の規定による事業または当該事業に係る施設は、被保険者等の利用に支障がなく、かつ、その利益を害しない限り、被保険者等以外の者に利用させることができる。（法65条）

「同一の事業主に対する被保険者期間」である必要はありません。

偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して、支給した失業等給付の全部または一部を返還することを命ずることができ、また、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の2倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる。（法10条の4第1項）

• 雇用保険の不正受給には大変重い、いわゆる「3倍返し」のルールが設けられています。
  支給を受けた不正受給分を返還するだけでなく、不正受給分の最大2倍の金額の納付命令がだされることがあります。
  • 所定給付日数の30日分の支給を受けたところで不正受給が発覚した場合、「30日分」は返還命令、「60日分以下」の納付命令がだされる可能性があります。
• 不正利得の返還命令などの規定は、偽りその他不正の行為により育児休業等給付の支給を受けた者がある場合においても準用されます。（法61条の6第5項）
• 「支給した基本手当の全部または一部」とは、偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた金額をいいます。（昭和27年7月28日失保収2167号鹿児島県あて）
  • 適法に受給した額を含めた全部または一部をいうわけではなりません。
• 罰則の適用はありません。
• 雇用保険二事業による助成金などは、失業等給付ではないため、いわゆる「3倍返し」の規定は適用されません。
• 事業主、職業紹介事業者等、募集情報等提供事業を行う者または指定教育訓練実施者が偽りの届出、報告または証明をしたためその失業等給付が支給されたものであるときは、政府は、その事業主、職業紹介事業者等、募集情報等提供事業を行う者または指定教育訓練実施者に対し、その失業等給付の支給を受けた者と連帯して、失業等給付の返還または納付を命ぜられた金額の納付をすることを命ずることができる。（法10条の4第2項）

「支給要件期間」とは、原則として、教育訓練給付金支給対象者が基準日（当該教育訓練を開始した日）までの間に同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者として雇用された期間（注）をいう。

（注）当該雇用された期間に係る被保険者となった日前に被保険者であったことがある者については、当該雇用された期間と当該被保険者であった期間を通算した期間

• 一般教育訓練給付金および特定一般教育訓練給付金の支給要件期間は、「基準日」において判断されます。したがって、教育訓練期間中に被保険者資格を「喪失」した場合であっても、教育訓練開始日において支給要件期間を満たしていれば、教育訓練を修了した際に支給の対象となります（訓練受講中に離職しても訓練を継続できるわけです）。

• 教育訓練給付とは、労働者の主体的な能力開発の取組みまたは中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるものです。
• 教育訓練給付には、①「一般教育訓練」②「特定一般教育訓練」及び③「専門実践教育訓練」があります。

• 労働者が離職することなく、教育訓練に専念するため、自発的に休暇を取得して仕事から離れる場合、その訓練・休暇期間中の生活費を保障するため、失業等給付（基本手当）に相当する給付として、賃金の一定割合を支給する制度が「教育訓練休暇給付金」である。
• 初めて専門実践教育訓練（通信制、夜間制を除く）を受講する場合において、受講開始時に45歳未満など一定の要件を満たすものが、訓練期間中、失業状態にある場合の訓練受講をさらに支援するため、「教育訓練支援給付金」が支給される。

年金たる保険給付は、毎年　①2月②4月③6月④8月⑤10月⑥12月　の6期に、それぞれその前月分までが支払われる。
ただし、支給を受ける権利が消滅した場合におけるその期の年金たる保険給付は、支払期月でない月であっても、支払われる。（法9条3項）

• 「保険事故が発生しただけで、直ちに保険給付請求権が生ずる」わけではありません。

労災保険法16条の3、（法22条の4第3項）
1　遺族補償年金の額は、別表第1に規定する額とする。

• 受給権者（労働者の子）と、受給権者と生計を同じくしている遺族（労働者の母）がいるような場合、遺族の数は2人となり、給付基礎日額の201日分が労働者の子に対して支給されます。

遺族（補償）年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、遺族（補償）年金の額は、別表第1に規定する額をその人数で除して得た額とする。（法16条の3第2項、法22条の4第3項）

• 受給権者が3人おり、それぞれと生計を同じくしている受給資格者が合計3人いる場合、額の算定の基礎となる遺族の人数は合計で6人となり、受給権者1人あたりの遺族（補償）年金の額は、給付基礎日額の245日分相当額の「3分の1」の額となります。

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基本手当は、受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日が「通算」して7日に満たない間は、支給されない。この失業の「7日間」を待期期間という。（法21条）

• 待期期間は誰にでも一律に適用される期間です（給付制限とは別の概念）。離職理由を問わず、7日間です。
• 待期は、受給資格者が当該受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に「求職の申込みをした日」から進行し、その日以後において「通算して7日」の失業の認定が行われなければ満了しません。
  • 待期の起算日は、「離職後の最初の求職の申込みをした日」です。

⇨　休業（補償）等給付（労災保険法）における待期はコチラ

• 　待期期間には、失業の状態にある日のみならず、疾病または負傷のため職業に就くことができない日が含まれる。（法21条かっこ書）
• 　待期は一受給期間内に1回満了していれば足りるため、受給期間内に就職して新たな受給資格を取得することなく再び失業した場合には、最初の離職後に既に待期を満了している者については再び要求されない。
• 待期期間は、特定受給資格者などについても同様に7日間です。

受給資格者であって、当該受給資格に係る離職理由が次の場合であるものが、当該離職後一定期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、公共職業安定所長にその旨を申し出たときは、

• 「原則の受給期間」と
• 「当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間（猶予期間、1年を限度とする）に相当する期間」

を合算した期間が受給期間とされる。（法20条2項、則31条の2）

「原則の受給期間」＋「希望する期間（最長1年）」

• 60歳は、高年齢者雇用安定法に規定される定年の最低年齢です。
• 定年退職者等の受給期間とされた期間内に、疾病又は負傷等の理由により引き続き30日以上職業に就くことができない日がある場合にはさらに受給期間の延長が認められます。
• 定年退職者等の受給期間の延長を認められた者が、延長期間内に負傷により職業に就くことができない期間が連続して90日間ある場合、当該職業に就くことができない期間について受給期間は延長されます。

当初の猶予期間内に求職の申込みをしたときは、離職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間を加算する。（法20条2項かっこ書）

定年に達した後、1年更新の再雇用制度により一定期限まで引き続き雇用されることとなった場合に、再雇用の期限の「到来前」の更新時に更新を希望せずに退職したときは、定年退職者等の特例に該当しない。

• 定年退職者等の特例は「60歳以上の定年に達したことによる離職」のほか、「定年後の再雇用などによる継続雇用期限到来による離職」に対しても適用されます。ただし、この場合「再雇用などの期限が到来したこと」が必要となります。

受給期間が「1年＋60日」の人（45歳以上65歳未満）がこの特例に該当した場合には、「1年＋60日」＋「希望する期間（最長1年）」となります。

なお、「1年＋30日」の人は、60歳未満（45歳以上60歳未満）であるためこの特例に該当することはありません。

• 事業主は、その雇用する労働者に関し、当該事業主の行う適用事業に係る被保険者となったこと、当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなったことその他厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。（法7条）
• 厚生労働大臣（公共職業安定所長に委任）は、

1. 事業主からの被保険者となったことまたは被保険者でなくなったことに関する届出により、
2. 労働者からの請求により、
3. 職権により、

​労働者が被保険者でなくなったことまたは被保険者でなくなったことの確認を行うものとする。
（法9条1項、法81条、則1条2項）

• 特例高年齢被保険者となる旨の申出または要件を満たさなくなったときの申出を行った労働者については、法9条1項の規定による確認が行われたものとみなされる。（法37条の5第3項）
• 厚生労働大臣の確認の権限は、公共職業安定所長に委任されており、その事務は、当該被保険者を雇用する適用事業の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長が行うこととされています。（則1条1項・2項・5項）
• 被保険者が短期雇用特例被保険者に該当するかどうかの確認は、厚生労働大臣が行う。（法38条2項）
  • 短期雇用特例被保険者に該当するかどうかの確認は、「当該被保険者を雇用する適用事業の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長」が行います。
• 確認の請求は、文書または「口頭」で行うものとする。文書で確認の請求をしようとする者は、請求書を、その者を雇用しまたは雇用していた事業主の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に提出しなければならない。（則1条1項・2項、則8条1項）
• 日雇労働被保険者または日雇労働被保険者であった者については、法8条及び法9条の確認制度の規定は適用されない。（法43条4項）

常時5人未満の労働者を雇用する個人経営の農林水産業（船員が雇用される事業を除く）は暫定的に任意適用事業とされている。
ただし、

1. 国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業、
2. 法人である事業主の事業は

除かれている。（附則2条1項、令附則2条）

• 　「失業」とは、被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることをいう。
• 　「労働の意思」とは、就職しようとする積極的な意思をいう。
• 　「労働の能力」とは、労働（雇用労働）に従事し、その対価を得て自己の生活に資し得る精神的・肉体的及び環境上の能力をいう。
• 　「職業に就くことができない状態」とは、公共職業安定所が受給資格者の求職の申込みに応じて最大の努力をしたが、就職させることができず、また、本人の努力によっても就職できない状態をいう。

• 　内職、自営及び任意的な就労などの非雇用労働へ就くことのみを希望している者は、労働の意思を有する者として扱うことはできない。ただし、求職活動と並行して創業の準備・検討を行う場合にあっては、その者が自営の準備に専念するものではなく、安定所の職業紹介に応じられる場合には、労働の意思を有する者と扱うことが可能である。
• 　自営業の開業に先行する準備行為であって事務所の設営など開業に向けた継続的性質を有するものを開始した場合は、原則として、自営の準備に専念しているものと取り扱う。一方で、事業許可取得のための申請手続、事務所賃借のための契約手続などの諸手続（当該諸手続のための書類の作成などの事実行為を含む）を行っているに過ぎないような場合は、その行為が求職活動の継続と両立しないようなものでないかどうかについて、個別具体的な事情を勘案して判断する。
• 　求職条件として短時間就労のみを希望する者については、雇用保険の被保険者となり得る求職条件を希望する者に限り労働の意思を有するものとして扱う。なお、自己の都合により退職し、短時間労働者に該当する被保険者となるような求職条件のみを希望する受給資格者については、妊娠、出産、育児、老病者の看護その他家事または家業の手伝い、加齢などによる当人の肉体的能力の減退などが退職の原因となっていることが比較的多いので、このことに十分留意の上、慎重な判断を行う。
  • 公共職業安定所に出頭して求職の申込みを行うのはもちろんのこと、受給資格者自らも積極的に求職活動を行っている場合に労働の意思ありとされます。​