• 技能要件：入国時点で特別な技能は不要です。

• 日本語能力：原則A1レベル（JLPT N5程度）以上が必要です。認定講習修了や試験合格で証明します。

• 費用負担：外国人が母国の人材会社に支払う手数料などは、月給の2カ月分までと制限されています。
  超過分は受け入れ企業が負担する必要があります。

特定技能への移行要件（技能や日本語能力に係る試験の合格）を満たすことに加え、

現に在籍している育成就労の受入れ機関における就労期間が一定の期間を超えている場合に限り、

育成就労から特定技能１号への移行が認められます。

ただし、過去に2年以上の技能実習を行った外国人が再度来日して育成就労制度で働くことは

基本的にできません。

なお、技能実習を行った職種・作業に対応する育成就労の受入れ対象分野がない場合など、

一定の場合には育成就労で働くことが認められる予定です。