1. 　総論
2. 　経営者の基本的な在留資格「経営・管理」
3. 　「経営・管理」の期間更新
4. 　在留資格「経営・管理」利用促進のために起業“準備”活動を認めている在留資格や制度
   1. 　在留期間４月を指定される「経営・管理」
   2. 　外国人起業活動促進事業：「特定活動」（告示44号）
   3. 　未来創造人材制度（J-Find）：「特定活動」（告示51号）
   4. 　起業活動外国人_日本の大学などを卒業した留学生による起業
   5. 　優秀な留学生の受入れに意欲的に取り組んでいる日本の大学等を卒業した留学生による起業：「特定活動」（告示外）
5. 　高度専門職の要件を満たす経営者の在留資格「高度経営・管理活動」

【コラム】過去の外国人企業に関する在留資格・制度の変遷

1. 　外国人起業に関連した在留資格についての新しい動き※令和6年12月31日までの更新

－１　総論
－２　定款と登記
　　.１　定款
　　.２　定款認証の特別処理
　　.３　テレビ電話による電子定款の認証
　　.４　外国会社の活動に必要な手続
　　.５　外国人・海外居住者の方の商業・法人登記の手続
　　.６　電子定款の認証と設立登記のオンライン同時申請制度
－３　事業計画書
－４　外国人と銀行口座
－５　外為法上の対内直接投資(対日直接投資)に係る事前届出及び事後報告の義務
－６　その他類型別情報
　　.１　外国企業の日本支店を設立する場合
　　.２　一般社団法人
　　.３　事業協同組合